2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。 しかし、幾ら虚勢を張っても、安倍政権の八年間、ＣＯＶＩＤ―19による影響が出る前の二〇一九年までを見ても、国内消費は伸びず、長期的な低迷傾向から抜け出すことができなかったのは客観的な事実です。
当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。 しかし、幾ら虚勢を張っても、安倍政権の八年間、ＣＯＶＩＤ―19による影響が出る前の二〇一九年までを見ても、国内消費は伸びず、長期的な低迷傾向から抜け出すことができなかったのは客観的な事実です。
四点目の、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、超低金利下では、そのコストは小さいという点につきましては、いわゆる長期停滞ですとか、近年の大規模な金融緩和に伴う超低金利の状況が、現在の世代に国債増発のコストを感じさせない状況をつくり出しているのではないかということでございます。
そこで、まず、金融政策については、大胆な金融緩和に始まり、より効果的かつ持続的な形で継続していただいているので、デフレ政策として高く評価します。その上で心配なのが経済財政政策です。
ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。 この深刻な格差の拡大、これ見ていただくと、もうこの間、去年の三月から今年の五月で富裕層が持っている資産は二倍になっているわけですよ。十二兆円から二十三兆円です。
これにつきましては、金融緩和政策を長く続けてきた日本で資本蓄積を刺激する更なる緩和余地が乏しいとか、大企業が貯蓄の使途として生産の海外移転などが進んだと、そういったような要因が指摘されていますが、なぜ投資が増えないのかと、そういう因果関係については今後詳細な分析が望まれている分野です。
安倍政権が進めたアベノミクス、異次元の金融緩和でゼロ金利、マイナス金利で、農林中金の収益は悪化しています。農林中金が農協への奨励金、還元金を削減したために、人員削減や支店の削減が続いています。これでは農協が果たすべき農村地域の産業や生活のインフラを支えることはできません。
それで、安倍政権が進めてきたアベノミクス、異次元金融緩和で、ゼロ金利で、マイナス金融政策で収益が悪化したということもあるわけです。その一方で、先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、農産物の価格が下がっていて、先行投資しても元が取れないと。だから、投資したいけどお金借りられないなと、農協からお金を借りないという実態もあるわけですよ。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
本論に入る前に、法案の名称についていかがかなと思いましたので、二年で二％の物価上昇を実現するという日銀の異次元の金融緩和、超低金利政策の長期化によって、メガバンク並びに地域の、地方の金融機関が本業が相当ダメージを受けたわけであります。
まず、黒田総裁は、就任以来、大胆な金融緩和を行ってきたということでありますが、昨年来、コロナの影響、経済が大きな影響を受けましたので、これまでの金融政策について点検を行いまして、本年三月十九日にその結果を公表しているところであります。まず、その点検の内容についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） 金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
○参考人（黒田東彦君） この点については、点検の結果を公表した際にも明らかにしておりますけれども、長短金利操作付き量的・質的金融緩和全体の金融緩和について、緩和を減らすということは全く考えていないと、あくまでも現在のような大幅な金融緩和を機動的かつ持続可能な形で続けていくためにこういった見直しを行ったということでありまして、ＥＴＦの買入れにつきましても、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限
○黒田参考人 ＥＴＦ買入れを含めて、金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということは従来から申し上げているとおりでありますが、他方で、委員御指摘のように、仮にＥＴＦについて買入れを停止するあるいは保有しているＥＴＦを処分するということになった場合どういうことになるのかという点につきましては、これはもちろん金融政策決定会合で新たな処分の方針、指針を定める
ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
そもそも、地方の金融機関が苦境に陥った理由というのは、長らく、そしてだらだらと続く異次元の金融緩和、リバーサルレート理論などを私どもも引用しながら、これは問題が大きいのではないのかということも、これまで国会で何度も繰り返し御指摘をさせていただいたところでございます。
○階委員 地域経済に貢献するためには、まず地域金融機関自らがしっかり体力は持っていなくちゃいけないということなんですが、元々人口減少などの逆風がある中で、それに追い打ちをかけて異次元の金融緩和で超低金利というのがあったわけです。 危機感が足りないというようなお話もありましたけれども、私も地域金融機関、銀行員出身で、いろいろな方からお話聞きますけれども、相当厳しいです。
○黒田参考人 あくまでも、金融緩和の効果が、長期金利を一％程度引き下げているという効果があるということを前提に、これまでの長短金利操作付量的・質的金融緩和を粘り強く続けていくことによって、一方で予想物価上昇率が徐々に引き上がっていけば、実質長期金利も下がっていきますし、経済に対する緩和効果も強まっていくということでありますので、当然、現在の金融緩和政策を続けることによって、名目金利の押し下げ効果をできるだけ
○黒田参考人 日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するため、大規模な金融緩和を実施しております。もっとも、二％の物価安定の目標の実現には至っておりません。また、感染症の影響によりまして、経済、物価の下押し圧力は今後も継続し、二％の目標の実現には時間がかかることが予想されます。
ただ、その下でも、実は一旦ある程度変動幅も拡大したんですけれども、またずっとゼロ％近傍で、非常に狭い幅でしか変動しなくなってしまったということがありましたので、この際、上下にプラスマイナス〇・二五％程度というふうに明示することによって、一方で国債市場の機能度を確保しつつ、他方でゼロ％程度というイールドカーブコントロールの金融緩和効果をしっかり確保していくということで行ったわけでありまして、何か変動幅
○黒田参考人 三月の点検では、大規模な金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅の拡大と、プラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたということをやや定量的に分析したわけでございます。
アベノミクスの異次元の金融緩和で日銀が出しているお金は、四月十七日現在で、何と六百三十八兆三千億円も出している。しかし、そのうち当座預金に五百十七兆五千三百億円、そのうち四百五十五兆六千億円は準備預金残高だというんですよ。こんな金融緩和をして何になるんですか。どこかの国を助けているだけなんですか。
○参考人（黒田東彦君） 今回の点検の中でも明らかにされたわけですが、金利の変動は一定の範囲内であれば金融緩和の効果を損なわずに市場の機能度にプラスに作用するということが定量的に確認されたわけですが、こうした観点から、二〇一八年の七月に強力な金融緩和継続のための枠組み強化を行った際に、市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取るため、長期金利の変動幅についておおむねプラスマイナス〇・一％の幅
○参考人（黒田東彦君） この点につきましては、委員が御指摘になったような今回の点検でかなり長い期間の金融緩和の効果というものを指摘しておりまして、ただ、その一方で、やはり様々な副作用というものがあるということも同時に指摘して、その副作用に配慮しつつ、二％の物価安定の目標を実現するために粘り強く金融緩和を続けていくということが必要であり、そのための点検を行ったということでありまして、八年間、量的・質的金融緩和
○参考人（黒田東彦君） この点検会合を三月中に行ったのは、実は、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施していますけれども、二％の物価安定目標の実現に至っていないと、また、感染症の影響によって経済や物価の下押し圧力は今後も継続して、二％の物価目標の実現には時間が掛かるということが予想されるということから、当面、感染症の影響への対応が必要であるほか、長期的に二％の目標を達成するためにより
私は、黒田総裁の金融緩和、異次元の緩和、これはこれで私はある種意味があったと思っています。問題は、せっかく、そうしていたら、本当はその資金需要が増えてどんどん出してくれるということですよ。ところが、先ほど言いましたように、民間は、先行き不安もあるし、先進国ではそもそもの需要が少なくなっているということもあるから、出ないんですよ。出ない分を財務省が出してくれればいいんだけれども、財務省が出さないと。
ただ、この足下、御指摘のように、日本銀行は二％の物価安定目標の実現のためにいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実行しておりまして、その下で大量の国債の買入れを行って、こういった経済・物価情勢の改善に伴って生じる金利上昇圧力を抑制して、金融緩和効果をもたらしているわけであります。
この二十数年、世界でも日本でも弱肉強食の新自由主義が横行し、金融緩和も進む下で、株の取引など金融所得を増やす富裕層と、低賃金、不安定雇用に苦しむ人々との経済格差は広がる一方でした。さらに、コロナ禍の下で格差は一層拡大をしています。 昨年、日本銀行を含む世界の中央銀行は、コロナ対策として従来にない大規模な金融緩和を行いました。
質疑は、コロナ対策で拡大した財政の健全化、現状及びコロナ後を見据えた経済政策、日銀の金融緩和政策への評価、家計と企業への支援策の在り方、緊急事態宣言解除後のリバウンド対策、円滑なワクチン接種に向けた取組、変異株に対する検査の在り方、医療提供体制の強化と支援の充実、オリパラ開催に向けた感染防止の徹底、デジタル社会実現への課題、カーボンニュートラル実現への方策、東日本大震災の第二期復興支援の方向性、尖閣諸島
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりまして、その一環としてこのＥＴＦの買入れも行っているわけでありまして、二％の物価安定目標の達成には時間が掛かるという見込みでありますので、当面、このＥＴＦの買入れをやめるとか、あるいは手持ちのＥＴＦを処分するという考えはありません。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現する観点から、大規模な金融緩和を実施しております。このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
○参考人（黒田東彦君） これはいろいろな考え方があり得るとは思いますけれども、やはり現在の日本経済の動向を踏まえて、大規模な金融緩和を行うと、思い切った金融緩和を行うという中で、このＥＴＦの買入れというのは必要なものであるというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 二％の物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かるというふうに見込まれることを踏まえますと、金融緩和の出口のタイミングあるいはその際の具体的な対応を検討する局面にはまだ至っていないというふうに考えております。
参考人（黒田東彦君） 今回の金融政策の点検におきまして、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが強いということで、過去に長期にわたってデフレが続いたということで、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考えとか慣行が根強いということで、物価上昇率が高まるのに時間が掛かるということが改めて確認されたわけですが、もっとも、点検では一方で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和
○熊谷裕人君 私は、もう金融緩和だけでは物価安定目標の二％を達成するのはなかなか難しいと思っております。この点検、財務大臣としてはどのように受け止めたんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） このＥＴＦの買入れは、いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和、現在の枠組みの一つの要素として大きな役割を果たしてきておりまして、今後とも必要な施策であるというふうに考えております。現時点で買入れを止めるとか、あるいは売却について検討しているということは全くありません。
○参考人（黒田東彦君） 先週のこの決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というものを行いまして、その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、一方で金融緩和の持続性を高めること、他方で情勢の変化に対して機動的かつ効果的に対応していくということが重要であるというふうに判断をいたしました。
○参考人（黒田東彦君） 国債の金利が足下で短期ではマイナスで十年債がゼロ％程度で推移しているというのは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和というイールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に
そういった中で、もっと、ある意味ＭＭＴのような理論でもっと財政出動、金融緩和、もっと財政出動できるんじゃないかと、もっともっと給付すべきだという御意見もある一方で、財政のこのワニの口、今回がばっとこう開いてしまいました。やはり将来の、やっぱり財政、日本の財政に対する不安を感じるというお声も実際いただいております。
なので、先ほども言いましたけど、ちょっと長い目で見ていただいて、景気が正常化してくる、それと金融緩和、財政政策、全て正常化してくる過程で、そういう経済政策も併せて付いてくるというのが重要なんじゃないかなというふうに思います。 これ、いつなんだ、何月何日なんだと言われると非常に難しいんですが、こういったバランスを取って経済政策を再開していただくというのは効果があるというふうに思います。
そうすると、例えばおっしゃっていることももう超まともで、正常化を促しますとか、あるいはその長期の保有者を見付けていきましょうとか、いずれもそうだと思うんですけれども、タイミングを間違えると、あっ、国債を減らすんだというメッセージだけ伝わる、それだけ伝わって、金融緩和やめるんだというふうになって、日本発のクラッシュシナリオに火を付けることは間違っているというふうに思うんです。
他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、このイールドカーブコントロールを入れて以来現在まで適切に機能しておりますので、この枠組みを変更する必要はないと考えておりますが、その下での具体的な運営については、より効果的で持続的な金融緩和を実現する観点から、現在点検の対象としているわけであります。
その結果として、御指摘のとおり、最近では相対的に残存期間の短い国債の保有が増加しておりまして、平均残存期間が幾分短期化しているわけですけれども、御案内のとおり、量的・質的金融緩和を始めた頃は日銀保有の国債の平均残存期間は四年弱だったわけですが、それがだんだん長いものになって七年台でずっと来ていたんですが、ここのところ、御指摘のように、平均残存期間六・八六年、ちょっと短くなっているということは事実であります
それを変えるべく、安倍政権、政権奪回後、アベノミクス、三本の矢で、大胆な金融緩和、財政支出、そして成長戦略ということで、デフレでない状況をつくり上げてまいりました。